2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。第5条第2項において「令」という。)で使用する用語の例による。

2　法第87条第1項の規定による写しの交付(開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において組合の機関等が定める開示の実施の方法として複製したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複製したもの又は出力したものの交付。以下この項において同じ。)により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第4項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。

2　この条例の施行の際現に旧条例第10条第2項に規定する受託者及びその従業者である者又はこの条例の施行前においてこれらの者であった者に係る同条第3項の規定による当該委託を受けた事務に関して知り得た個人の秘密に当たる旧個人情報を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に旧条例第16条第1項若しくは第2項、第15条第1項若しくは第4項の規定による請求がされた場合における旧実施機関が保管している公文書(以下「旧公文書」という。)に記録された自己に係る旧個人情報の開示(これに係る旧条例第19条に規定する費用負担を含む。)、訂正及び利用停止又は処理については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧条例第10条第2項の受託業務に従事している者若しくはこの条例の施行前において当該受託業務に従事していた者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前に旧実施機関が保有していた個人の秘密に当たる旧個人情報が記録された個人情報ファイル(旧個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した旧公文書をいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項に規定する者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧公文書に記載された旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　前2項の規定は、組合の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

7　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第4項又は第5項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本項の罰金刑を科する。

8　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

9　旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。