2　本組合職員(代表理事、理事、議会議員及び議会の議決若しくは同意を得て就任する職員(以下「特別職」という。)を含む。以下同じ。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定かある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都については特別区の存する全地域)をいう。

2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号(第1号、第3号を除く。)若しくは第29条各号に掲げる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が組合の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として出張した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定がある場合その他公費を支弁して出張させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に第4条第3項の規定により出張命令等を取消され、又は死亡した場合において当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が出張中交通機関の事故により概算払を受けた額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信電話郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑なる遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は既に出張命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認めた場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定によって出張者の申清に基づきこれを変更することができる。

4　出張命令権者は出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令薄又は出張依頼簿を提出しなければならない。ただし、出張命令薄を提出する暇がない場合には、口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をする暇がない場合には、出張したあとですみやかに出張命令等の変更申請しなければならない。

3　出張者が前2項の規定による出張命令等の変更を申請せず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は出張命令等に従った限定の出張に対する旅費のみ支給をうけることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、出張申の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の出張日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は前項の日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後、所定の期間内に当該出張について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。この場合において、精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納しなければならない。

3　収入役は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた出張者が前項に規定する期間内に旅費の精算をしたかった場合又は過払金を返納しない場合には、収入役がその後においてその者に対し、支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差引かなければならない。

2　運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合は、次に規定する運賃。

3　第1項に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

4　第1項に規定する特別車輛料金は、片道70キロメートル以上の旅行に限り支給する。

5　第1項に規定する座席指定料金は、特別急行列車及び普通通行列車を利用する場合に限り支給する。

2　前項に規定する航空賃は、旅行の目的が災害の調査若しくは応急措置、犯罪の防止、緊急かつ重大な会議若しくは打合わせ又は特別職の職員に随行するためのものであって、特に航空機を利用しなければ公務上支障をきたすと代表理事が認めた場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り上げる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満、陸路25キロメートル未満の出張の場合における日当の額は、公務上必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか前項の規定にかかわらず、定額の2分の1に相当する額とする。ただし、次の表の区域については、日当は支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる出張については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順位により同順位者である場合には年長者を先にする。

2　法令その他によりこの条例に相当する旅費額以上の旅費の支給を受けた場合は旅費の全部又は一部を支給しない。

2　管内出張については、別に代表理事が定めるところにより管内出張旅費を支給する。

3　本条例に規定のないものに関しては、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)並びに国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)の規定による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年8月1日から適用する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。