(趣旨)

第1条　この条例は、法令に定めるもののほか、相楽広域行政組合構成市町村(以下「組合市町村」という。)における廃棄物の処理及び清掃に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(以下「((浄))法」という。)の例による。

(清潔の保持)

第3条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は代表理事とする。)は、その土地又は建物内の便槽の衛生的維持管理に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第4条　代表理事は、法第6条第1項の規定による一定の計画を定め、毎年度の初めに告示する。

(収集運搬の委託)

第5条　代表理事は、前条第1項の処理計画の範囲内において、し尿の収集及び運搬を業者に委託することができる。

(住民の協力義務)

第6条　法第6条第1項に規定する区域内の土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内のし尿のうち自から処分しないものについては、代表理事の指示する方法に従わなければならない。

(多量のし尿)

第7条　法第6条第5項の規定による多量のし尿を運搬すべき場所及び方法の指示に関し、必要な事項については規則で定める。

(廃棄物の自己処理の基準)

第8条　占有者は、廃棄物を自ら運搬し、又は処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条に定める基準に従い処理しなければならない。

(し尿の処理手数料)

第9条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定によるし尿の収集運搬及び処分については、次の各号に掲げる手数料を徴収する。ただし、第1号に掲げる手数料は、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づく事務の委託により、組合を組織する地方公共団体が徴収する。

(許可申請手数料)

第10条　((浄))法第35条の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者及び((浄))法第35条の許可を有する者で法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、次の各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(清掃指導員)

第11条　生活環境の保全のため清掃思想の普及、処理業者等の指導、立入検査等を行わせるため、組合並びに構成市町村に清掃指導員を置く。

(報告の徴収)

第12条　処理業者は、その業に係るし尿の処理費及び処理方法又は浄化槽の点検及び清掃に関して規則の定めるところにより報告しなければならない。

(技術管理者の資格)

第13条　法第21条第3項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。

(施行規定)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。