(趣旨)

第1条　この規則は、相楽広域行政組合会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和2年相楽郡広域事務組合条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(職務の号給の決定基準)

第3条　条例第2条第1項の規則で定める基準は、別表第1のとおりとする。

(年次有給休暇)

第4条　条例第4条第1号に規定する年次有給休暇の日数は、一の年度において付与する。

(年次有給休暇の繰越基準)

第5条　年次有給休暇は、会計年度任用職員が再度の任用をされたとき、前年度に付与された年次有給休暇の残日数のうち20日を限度として繰り越すことができる。

(有給休暇)

第6条　条例第4条第2号に規定する有給休暇の基準及び期間は、別表第5に定めるところによる。ただし、有給休暇の期間はその者の任用期間の範囲内とする。

(無給休暇)

第7条　条例第4条第3号に規定する無給休暇の基準及び期間は、別表第6に定めるところによる。ただし、無給休暇の期間はその者の任用期間の範囲内とする。

(介護休暇)

第8条　条例第4条第4号に規定する介護休暇は、会計年度任用職員が次に掲げる者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると任命権者が認める場合における休暇とする。

(介護時間)

第9条　条例第4条第5号に規定する介護時間は、会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、任命権者の承認を受けて、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことができるものとする。

(休暇の手続)

第10条　会計年度任用職員の休暇の手続は、一般職常勤職員の例に準じる。

(パートタイム会計年度任用職員に対する地域手当に相当する報酬の額)

第11条　条例第5条第4項の規定によるパートタイム会計年度任用職員に対する地域手当に相当する報酬の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する時間外勤務手当に相当する報酬の額)

第12条　条例第5条第4項の規定によるパートタイム会計年度任用職員に対する時間外勤務手当に相当する報酬の額は、給与条例第13条第1項から第3項までの規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する休日勤務手当に相当する報酬の額)

第13条　条例第5条第4項の規定によるパートタイム会計年度任用職員に対する休日勤務手当に相当する報酬の額は、給与条例第14条の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する特殊勤務手当に相当する報酬の額)2

第13条の2　条例第5条第4項の規定によるパートタイム会計年度任用職員に対する特殊勤務手当に相当する報酬の額は、給与条例第14条の4第4項の規定を準用する。

(通勤手当に相当する費用弁償の支給基準)

第14条　条例第6条の規則で定める基準は、その者について定められた週所定労働日数が2日を超えることとする。

(通勤手当を支給しない事由)

第15条　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しなかった場合は、通勤手当及びこれに相当する費用弁償の全額を支給しない。

(期末手当及び勤勉手当の支給基準)

第16条　条例第8条第1項の規則で定める基準及び条例第8条の2第1項に規定する規則で定める基準は、条例第8条第1項に規定する基準日のそれぞれにおいて、次に掲げる要件の全てを満たすこととする。

(昇給基準)

第17条　昇給は、会計年度任用職員が再度の任用をされたときに行うものとする。この場合において、条例第10条に規定する規則で定める基準は、その者が再度の任用をされた日の前日が属する年度(以下「基準年度」という。)において、次に掲げる要件の全てを満たすこととする。

(給料等の支給の特例)

第18条　新たに会計年度任用職員となった者には、その日から給料等を支給し、昇給、降給等により給料等の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料等を支給する。

(給料の減額の特例)

第19条　月額の給料等を受ける会計年度任用職員が取得した条例第4条第3号から第5号までに規定する休暇、育児休業又は欠勤により勤務しなかった時間がその月のその者について定められた勤務時間の全部にわたるときは、当該月の給与の全額を支給しない。

(継続勤務期間の計算)

第20条　第4条第2項第2号に規定する継続勤務期間は、その者が任用された日から当該日が属する年度の末日までを1年目とし、その者が再度の任用をされた場合は、再度の任用をされた日から当該日が属する年度の末日までを翌年目として計算する。

(月又は年の期間の計算)

第21条　月又は年の期間は、暦に従って計算する。

(給与等の特例)

第22条　条例第9条に規定する任命権者が別に定めるものは、別表第7左欄に掲げる職種の会計年度任用職員とし、当該会計年度任用職員に係る給与等の額は、それぞれ同表右欄に定める額とする。

(条件付採用期間の取扱い)

第23条　会計年度任用職員が地方公務員法第22条及び第22条の2第7項に規定する条件付採用の期間の1月間において実際に勤務した日数が15日に満たない場合においては、その日数が15日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、当該会計年度任用職員の任用期間を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(補則)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(相楽郡広域事務組合嘱託職員取扱規則及び相楽郡広域事務組合臨時職員取扱規則の廃止)

第2条　次に掲げる規則は、廃止する。

(相楽郡広域事務財務規則の一部改正)

第3条　相楽郡広域事務組合財務規則(全部改正　平成28年1月28日規則第3号)の一部を次のように改める。