2　前項に規定する分類の基準となるべき標準的な職務の内容は別表第1による。

3　給料表は別表第2のとおりとする。

4　任命権者はすべての職員の職を第1項に規定する級のいずれかに格付し、前項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給又は一の職務の級から他の職務の級に移った場合における職員の号給は、代表理事が別に定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び職務の内容がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び職務の内容がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3号給)」とあるのは「2号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給与は職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3　前項の口座振替に関し、必要な事項は代表理事が別に定める。

4　第1項の規定にかかわらず、職員が本人の収入によって生計を維持する者の出産、災害、婚礼、葬儀、その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料の支払を請求した場合には、前項の支給日前においても、その日までの給料を支給することができる。

2　職員が退職したときは、その日までの給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月までの給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちの満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときはその届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を決定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

2　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　勤務時間等条例第7条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

4　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

5　前2項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命じられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　定年前再任用短時間勤務職員が、勤務時間等条例第5条の規定に基づき、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間(規則で定める時間を除く。)と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、前項の規定は適用しない。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を休日勤務手当として支給する。ただし、年末年始等で代表理事が定める日において勤務した職員についても同様とする。

3　前2項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

2　第13条及び第14条の規定は、前項の規定により規則で定める職にある者には適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　前2項の規定は、その勤務した時間が2時間に満たない場合は適用しない。

4　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　前各項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当は、感染症業務に従事する職員に支給する。

3　感染症業務に従事する職員の特殊勤務手当は、感染症業務に従事する職員が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項に規定する感染症のうち同条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症の患者又はその疑いのある者に接する看護等に従事した場合に支給する。

4　前項に規定する手当の額は、日額3,000円とする。

2　その他の手当等については、代表理事において適当と認める方法により支給する。

2　期末手当の額は、算定基礎額に、100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　前項の算定基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第2項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び管理職手当の月額の合計額とする。

5　別表第2の適用を受ける職員のうち、その属する職務の級が3級以上である職員及びその職務の複雑困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員の算定基礎額は、前項の規定にかかわらず、同項の額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で職務段階等に応じて規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額とする。

6　第2項に規定する在職期間は次に掲げる職員以外の職員として在職した期間とし、その計算については30日をもって1月とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知をする場合において、当該通知を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該通知を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合には、あらかじめ代表理事に通知しなければならない。一時差止処分を取り消す場合も、同様とする。

9　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当の基礎額に、任命権者又はその委任を受けた者が規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の算定基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額並びにこれに対する地域手当及び管理職手当の月額の合計額とする。

4　第19条第4項の規定は、勤勉手当の算定基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第20条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2条「前条第1項」とあるのは「第20条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

6　その他勤勉手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第19条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に代表理事の定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは、「第21条第5項」と読み替えるものとする。

2　前項の非常勤の職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項の給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年8月1日から適用する。

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第4項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条の2の規定により当該職員の属する職務の級並びに第6条第2項、第3項、第5項及び第6項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

4　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下この項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。相楽郡広域事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年相楽郡広域事務組合条例第　号)附則第9条第3項において準用する場合を含む。)に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

5　附則第4項の規定による給料を支給される職員に対する第17条第5項(第18条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第4項の規定による給料の額との合計額」とする。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、附則第2項の規定による給料月額、附則第4項の規定による給料その他附則第2項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(切替え)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)における号給は切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ等級の号給とする。

(住居手当の経過措置)

3　切替日からこの条例の施行の前日(以下「切替日」という。)までの間において、改正前の条例第11条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の規定により、この条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

4　昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第19条第2項及び第20条第2項の規定の適用については、改正後の条例第19条第2項中「において職員が受ける給料、扶養手当及び調整手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第27号)の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第2の給料表において定められた額による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当及び調整手当の月額」と、第20条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と、「において受けるべき給料扶養手当及び調整手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当及び調整手当の月額」とする。

5　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第19条第2項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき給料、扶養手当及び調整手当の月額」とあるのは、「における職員の号給又は給料月額につき職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第27号)の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第2の給料表において定められた額(以下旧給料月額)という。)による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当及び調整手当の月額」とする。

(給与の内払)

6　改正前の条例に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

(給料の切替及び切替に伴う措置)

2　昭和58年10月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は昭和58年10月1日においてその者が受けていた給料の月額(以下旧給料月額)という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は別に代表理事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、第19条第1項及び第20条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(切替え)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ等級の号給とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は別に代表理事が定める。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(切替え)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給と同じ等級の号給とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第8条第4項の改規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下旧等級)という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同様の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替え等)

3　前1項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸欄に定める号俸とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第16条第1項の改正規定は昭和62年1月1日から施行する。

(切替え)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ級の号俸とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(切替え)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ級の号俸とする。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の条例第11条の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第11条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第11条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第11条の規定による住居手当の額に達しないとととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、第8条第2項第2号及び第4号の改正規定については昭和64年4月1日から適用する。

(切替え)

2　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ級の号俸とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(切替え)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ級の号俸とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第21条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(切替え)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ級の号俸とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

5　この条例による改正後の職員の給与に関する条例第21条第1項の規定は、平成3年1月1日において、通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の事由に該当して休職にされている職員の同日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第8条第4項及び第16条の改正規定は、平成4年1月1日から、第12条の改正規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(切替え)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ号俸とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(切替え)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ号俸とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(第5条第2項及び同条第3項の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(切替)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ号俸とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(期末手当の額の特例)

5　平成5年12月10日において改正前の条例第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を越えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

6　前項の規定により期末手当が支給された職員の平成6年3月に支給ざれるべき期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、平成7年1月1日から適用する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(切替)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)における号棒は、切替日の前日においてその者の受ける号棒と同じ号俸とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(期末手当の額の特例)

5　平成6年12月10日において改正前の条例第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

6　前項の規定により期末手当が支給された職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当から前項の差額を控除した額とする。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、平成8年1月1日から適用する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(切替)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ号俸とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第16条の改正規定は、平成9年1月1日から適用する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(切替)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ号俸とする。

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、別に代表理事が定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定、第19条第1項、第2項及び第3項の改正規定、第19条に2条を加える改正規定、第20条第1項、第2項、第4項及び同条に2項を加える改正規定並びに第21条第5項及び同条に1項を加える改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(切替)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸と同じ級の号俸とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、平成11年1月1日から、第4条第6項の規定は、同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(号俸の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)における号俸は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸と同じ級の号俸とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月10日において改正前の条例第19条の規定に基づいて支給される職員の期末手当の額が、改正後の条例第19条の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定により期末手当が支給される職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の相楽広域行政組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当・勤勉手当に関する特例措置)

3　平成12年12月8日において、改正前の条例第19条、第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当、勤勉手当の額(以下「改正前の期末手当、勤勉手当の額」という。)が改正後の条例第19条、第20条の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当、勤勉手当の額(以下「改正後の期末手当、勤勉手当の額」という。)を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当、勤勉手当の額は、第19条第2項、第20条第2項の規定にかかわらず、改正前の期末手当、勤勉手当の額から改正後の期末手当、勤勉手当の額を控除した額(以下「差額」という。)を改正後の期末手当、勤勉手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定により、平成12年12月8日において期末手当、勤勉手当が支給された職員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当、勤勉手当については、附則第3項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に代表理事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の相楽郡広域事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成13年12月10日において、改正前の相楽郡広域事務組合職員の給与に関する条例第19条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額(以下改正前の期末手当の額)という。)が改正後の条例第19条の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の期末手当の額」という。)を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、第19条第2項の規定にかかわらず、改正前の期末手当の額から改正後の期末手当の額を控除した額(以下「差額」という)を改正後の期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定により、平成13年12月10日において期末手当が支給された職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第19条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額を控除した額とする。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は別に代表理事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による相楽郡広域事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が、第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第19条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は別に代表理事が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の相楽郡広域事務組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第19条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次の各号に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は代表理事が別に定める。

この条例は、平成16年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「12月期末手当」という。)の額は、期末手当基礎額に、12月期末手当の支給割合を乗じて得た額に、在職期間別の割合を乗じて得た額(以下「基準額」という。)から、次の各号に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。この場合において、当該相当する額が基準額以上となるときは、12月期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は代表理事が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において相楽郡広域事務組合職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(代表理事の定める職員にあっては、代表理事の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び代表理事の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、代表理事の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第7条第2項及び第11条の規定の適用については、給与条例第7条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と相楽郡広域事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年相楽郡広域事務組合条例第6号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」と、給与条例第11条中「給料」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第6項から第8項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

10　平成22年3月31日までの間における給与条例第4条第4項及び同条第5項の規定の適用については、第4条第4項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「2号給」と、同条第5項中「4号給」とあるのは「3号給」と、「3号給」とあるのは「2号給」と、「2号給」とあるのは「1号給」とし、第11条中「100分の3」とあるのは、平成18年4月1日から平成19年3月31日の間にあっては、「100分の6」と、平成19年4月1日から平成20年3月31日の間にあっては、「100分の5」と、平成20年4月1日から平成21年3月31日の間にあっては、「100分の4」とする。

(規則への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。