○職員の勤務時間、休暇等に関する条例
平成7年4月
制定
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき、職員の勤務時間、休日及び休暇に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(1週間の勤務時間)
第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当り38時間45分とする。
2 任命権者は、勤務の特殊性等により前項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、代表理事の承認を得て別に定めることができる。
3 地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。
(週休日及び勤務時間の割振り)
第3条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。
2 任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務を割り振るものとする。ただし、任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。
2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性その他の事由により、4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けることが困難である職員について、代表理事と協議して、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合は、この限りでない。
(休憩時間)
第6条 任命権者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中におかなければならない。
2 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
(超勤代休時間)
第7条の2 任命権者は、相楽広域行政組合職員の給与に関する条例(昭和56年8月制定。以下「給与条例」という。)第13条第2項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則で定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「超勤代休時間」という。)として、規則で定める期間内にある勤務日等(第9条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
2 前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(休日)
第8条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられるものを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。
2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
(休暇の種類)
第10条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。
(2) 次号に掲げる以外の職員であって当該年の中途において新たに職員となるもの その年の在職期間を考慮し20日を超えない範囲で規則で定める日数
(3) 当該年の前年において地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員であった者で引き続き当該年に新たに職員となったものその他規則で定める職員 地方公営企業労働関係法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数を考慮し、20日に次項の規則に定める日数を加えた日数を超えない範囲で規則で定める日数
2 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。
3 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時期に与えなければならない。ただし、請求された時期に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期に与えることができる。
(病気休暇)
第12条 病気休暇は、負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その時期等については、規則で定める。
(特別休暇)
第13条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。
(介護休暇)
第14条 介護休暇は、職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病、又は老齢等により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当てあると認められる場合における休暇とする。
3 介護休暇については、相楽広域行政組合職員の給与に関する条例(昭和56年8月制定)第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第16条に規定する勤務時間1時間あたりの給与額を減額する。
(病気休暇、特別休暇及び介護休暇の承認)
第15条 病気休暇、特別休暇(規則で定めるものを除く。)及び介護休暇については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。
(非常勤職員の勤務時間、休暇)
非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休暇等については、その職務の性質等を考慮して、任命権者が定める。
附則
1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。
2 相楽郡広域事務組合職員の勤務時間に関する条例(昭和56年8月制定)並びに相楽郡広域事務組合職員の休日及び休暇に関する条例(昭和56年8月制定)は廃止する。
附則(平成16年条例第10号)
この条例は、公布の日から施行し、平成16年5月1日から適用する。
附則(平成19年条例第9号)
この条例は、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成21年条例第1号)
この条例は、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成21年条例第6号)
この条例は、平成22年4月1日から適用する。
附則(令和5年条例第2号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。