2　組合は、市町村の要請に応じ、委託業者に対し、緊急くみ取りを指示するものとする。

3　緊急のため名簿作成ができない場合は、その都度現地において関係者が協力し作成する。

4　要請した町村はくみ取りに当り、立会人、案内人、関係職員(以下「立会人等」という。)の派遣を原則とする。

2　災害の規模により、前項にかかわらず、くみ取り計画を作成することがある。

2　作業の遂行に当つて係員、作業員と充分な作業計画の打合せを行い、市町村の協力を得て作業能率の向上を図るものとする。

3　名簿に登載されていない家屋からの要請があつた場合は、自己判断をせず、係員の指示により決定することとし、係員のいない場合は市町村の災害対策本部の指示により、くみ取りを行うものとする。

4　くみ取り量は、1貯留槽に対し特別の指示がない限り、1／3～1／4程度のすかし取りとする。くみ取り量については明確にしなければならない。

5　災害による市町村からの要請くみ取りは、おおむねくみ取り費の負担は市町村となっているので、いやしくもすかし取りの残りの部分につき、市町村民から自費を追加負担されてもこれをくみ取ってはならない。それよりも指示された家屋のくみ取りを優先するものとする。

6　作業遂行中に起きるトラブルは係員と協議し、自己判断をすることなく、円満に解決するように努めるものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和56年8月1日から適用する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。